江東区議会 2020-03-06 2020-03-06 令和２年厚生委員会 本文
また、２つ目の米書きですが、肝炎ウイルス検査につきましては、健康診査対象者につきましては、健康診査実施時に受診していただいております。江東区内の医療機関に実施をお願いしておりますのは、健康診査のみで肝炎ウイルス検査は対象ではございません。
また、２つ目の米書きですが、肝炎ウイルス検査につきましては、健康診査対象者につきましては、健康診査実施時に受診していただいております。江東区内の医療機関に実施をお願いしておりますのは、健康診査のみで肝炎ウイルス検査は対象ではございません。
最後に、肝炎ウイルス検査についてお聞きしたいと思います。
また、区民健康費では、受診者の増加により肝炎ウイルス検査経費４９０万円を追加計上しております。 次に、教育費では、夏場における学校屋内運動場の環境改善を図るため、学校屋内運動場空調設備設置経費として６，０００万円を計上しております。 最後に、諸支出金では、７億４，９８０万円を計上しております。
◎高橋 感染症対策課長 執行率が低くなった要因は、感染症予防費のうち保健所肝炎ウイルス検査委託料の執行率が２８．５％と低いためです。この事業は、１５歳以上の区民を対象に、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎ウイルスの早期発見・早期治療につなげるため実施しています。 平成２９年度は９０件と見込んでいましたが、受検者数は２５人でした。
◎西山裕之 保健予防課長 肝炎ウイルス検査に関しましては、区のホームページにおきまして受診勧奨、また７月２８日の世界肝炎デーにあわせましてＦＭえどがわの健康ワンポイントにて話をしてございます。また、区民まつりにおきましては、パネル展示もしくはパンフレット配付等を行っておりまして、受診勧奨のほう進めてございます。また、肝炎検査の実績でございますが、おおよそ２，０００人前後で進んでございます。
ウイルスの感染者が多かった山梨県では、平成４年から特定健診にＨＣＶ検査、いわゆる肝炎ウイルス検査を導入することで、肝臓がんになる確率が３２％減少したそうです。これはウイルス感染が判明した段階で、すぐに治療することによりがんに至らないようにしたからです。 また参考になる事例として、飛躍的に受診者数が増えた中野区があります。
◎健康推進課長 28年度の実績でございますけれども、Ｂ型肝炎ウイルス検査の受診者数が5,226人、うち陽性判定が34人でございました。Ｃ型肝炎ウイルス検査の受診者は同じく5,226人で、うち感染している可能性の高い方が40人となったところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員 現在、肝炎ウイルス検査はどのようにして行われているのか伺います。
国も昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると、このように記載しており、肝炎
厚生労働省は、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」の中で、「全ての国民が、少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検する必要がある」としています。肝炎ウイルスは感染していても自覚症状がないことが多いため、感染しているかは検査でしかわかりません。放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと進行する恐れがあり、早期発見、早期治療が大切です。 そこで伺います。
さらに、同指針では、国が多様な検査機会確保の観点から、健康保険法等に基づき行われる健康診査等に合わせて、肝炎ウイルス検査が実施されるよう取り組むこととなっています。本区においては、すみだけんしんダイヤルに連絡をすることで同時受診が可能となっていますが、健康診査を申込みの方に同時受診を勧奨するなど、肝炎ウイルス検診の受診率向上に寄与する方策を検討すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
区の肝炎検査は、原則として過去に肝炎ウイルス検査を受診したことがない方を対象として無料で実施しています。 検査の結果、陽性になった方については、初回の精密検査費用が助成される東京都フォローアップ事業をご案内しています。また、精密検査を受診した方に対して、その後の受診状況の確認を行っています。
平成28年６月30日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針によると、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性であるもののフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎治療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変や肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患者をできるだけ減少させることを指標として設定しています。
特定健診の際に採血をするので、この採血を利用して肝炎ウイルス検査も一緒に受けられるようにしてはどうかという提案でございます。いかがですか。 ◎衛生管理課長 平成２７年度の特定健診の受診率は４５．３％、なかなか低い状況でございます。肝炎ウイルス検査を導入することは受診率向上の一助であると考えてございますので、それに向けた研究を進めていきたいと考えているところでございます。
国も、昨年６月３０日に改正された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや、肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変、肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しております。
保育園等への感染予防に関する研修会等を通じて正しい知識をお伝えするとともに、区で行っている肝炎ウイルス検査事業の実施率の向上を通じて家族等の感染者の早期発見に向けて、関係機関と事業を実施してまいります。また、Ｂ型肝炎ワクチン以外の予防接種のあり方についても、流行状況や集団への感染率、また費用対効果の側面からも広く研究してまいります。
特に家庭内感染の予防啓発につきましては、各保健センターなどで実施しております、窓口相談や、こんにちは赤ちゃん訪問事業、肝炎ウイルス検査事業を通じて実施をしておりますが、ご提案の感染経路も含めたＢ型肝炎の一般情報につきましては、今後、区のホームページに掲載するとともに、保育園などを通じ保護者宛ての啓発チラシを配付するなどによりまして、広く予防啓発を図ってまいります。
区民の利便性を向上させるため、これまで４カ所の保健相談所で月２回実施してきた一般健康相談の中で対応させていただいておりました風疹抗体検査及び肝炎ウイルス検査を、今後、区内の契約医療機関へ委託するというものでございます。 内容及び対象です。 まず風疹の抗体検査でございますが、これは、先天性風疹症候群を予防するための成人を対象とした風疹の予防接種の前段階の検査と位置づけております。
◆安部ひろゆき 委員 区は、区民の方々が今まで肝炎ウイルス検査を受けた数を把握していないというか、強制力はありませんから把握できないんですね。実際、その陽性の数もあくまで推定でしかありません。ただ、ちょっと不適切かもしれませんけれども、確率的に言ってしまいますと、この会議室でも約百人近くいるわけです。実際、一人か二人のキャリアの方がいてもおかしくないというのが本当の現状なんです。
目的は、肝炎ウイルス検査受検後の陽性者などを早期に治療につなげて重症化を予防することでございます。事業の開始時期はこの１０月でございますが、制度の適用はことしの４月１日にさかのぼって適用することとされております。実施主体は東京都です。 事業の内容と対象者ですが、事業は２本ございます。まず１本目です。初回精密検査費用助成です。
これまで肝炎ウイルス検査は受けたけれども、受けた結果が陽性とわかっていながら、医療につながっていない方々がかなりいらっしゃるということが問題でございました。